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トップ消費者庁地方消費者行政強化交付金

一般会計事業番号 470担当 消費者庁 地方協力課開始 2008

地方消費者行政強化交付金

消費者庁（地方協力課）の事業。令和7年度当初予算 15.5億円（前年度 16.5億円）、令和8年度概算要求 25.5億円。主な支出先はその他、北海道。

令和7年度 当初予算15.5億円
令和8年度 概算要求25.5億円
令和6年度 執行額25.8億円
支出先21者

事業の目的

地方消費者行政強化交付金等の活用によって、消費生活センターの設置や消費生活相談員の確保等、地方公共団体における消費者行政の計画的・安定的な取組を促進することにより、地域の現場における対応力の強化を図り、「消費拡大」に資する「消費者の安全・安心」を幅広く確保する。

事業の概要

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

現状・課題

どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、消費者の安全・安心が確保される地域体制を全国的に維持・拡充することが重要な課題である。そのためには地方の自主性・自立性が十分発揮されることに留意しつつ、地方における計画的・安定的な取組を財政面から支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
18.5億円17.5億円17.5億円16.5億円15.5億円25.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 17.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付12.6億円
北海道7000020010006補助金等交付1.8億円
東京都8000020130001補助金等交付1.7億円
愛知県1000020230006補助金等交付1.7億円
兵庫県8000020280003補助金等交付1.5億円
神奈川県1000020140007補助金等交付1.5億円
大阪府4000020270008補助金等交付1.4億円
埼玉県1000020110001補助金等交付1.3億円
徳島県4000020360007補助金等交付0.85億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.78億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（12）地方消費者行政強化交付金

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 470）を加工。