食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進
消費者庁（消費者安全課）の事業。令和7年度当初予算 0.75億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.77億円。主な支出先は株式会社電通、吉本興業株式会社。
事業の目的
本事業は、食品の安全性に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動をとることができるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。
事業の概要
・食品の安全に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動が行えるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。
・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。
現状・課題
「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興基本方針において、風評の払拭に向けて、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に引き続き取り組むこととされている。また、ALPS処理水の処分に関する基本方針において、処理水の安全性等について科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信することに加え、基本方針の実行に当たり「様々な媒体を活用して国内外に対する情報発信を継続する」こととされた。そのような中、骨太方針2025においてALPS処理水の処分に係る風評対策について万全を期すこととされた。消費者庁では放射性物質に係るリスクコミュニケーションを通じて風評の対策に取り組んでいるところであるが、科学的知見に基づくリスクコミュニケーションを引き続き実施していくことは、重要な施策となっている。
一方、令和６年４月に食品衛生基準行政が消費者庁へ移管されたが、従前からリスク管理措置が求められている残留農薬や食品添加物等に加え、PFAS、ゲノム編集技術応用食品、細胞培養食品等に対するリスク管理措置が求められるようになってきている。リスク管理措置の実施に関する検討に当たっては、これらの措置に対する関係者間の相互理解を深め、リスクコミュニケーションの実施により、消費者理解の獲得が必要である。特にPFASにおいては、骨太方針2025においてPFAS対策として科学的知見の充実が求められているところ、消費者庁では消費者に最新の科学的知見を提供する。
加えて、「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」（「令和６年５月31日紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」取りまとめ）において、今回の事案を踏まえた今後の対応が示されたことや、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）において、「信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。」とされたことを踏まえ、機能性表示食品等のいわゆる「健康食品」の摂取について、医薬品等との相互作用や過剰摂取等のリスクに関するコミュニケーションの実施や消費者教育を強化するために必要な取組を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.41億円 | 0.63億円 | 0.71億円 | 0.70億円 | 0.75億円 | 0.77億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.40億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.45億円 |
| 吉本興業株式会社 | 2120001126730 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.18億円 |
| 株式会社シード・プランニング | 9010001144299 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.11億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.06億円 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.04億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 株式会社ベートーベン | 3011101055730 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社ネオマーケティング | 4011001046358 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.01億円 |
| 有限会社エムアンドエムカラー | 3010002050436 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 消費者安全調査委員会 消費者庁 · 最終開催 2026.07.29
- 消費者安全調査委員会 消費者庁 · 最終開催 2026.07.29
- 消費者安全情報総括官会議(最終更新日:平成26年3月14日) 消費者庁 · 最終開催 2014.03.14
- 会議資料一覧 消費者庁 · 最終開催 2026.09.25
- コーデックス連絡協議会 消費者庁 · 最終開催 2026.08.27 · 次回 2026.10.06
同じ施策の事業
政策：１．消費者政策の推進
施策：（18）食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 475）を加工。