子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
環境省（化学物質安全課 環境リスク評価室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 0.94億円。主な支出先は一般社団法人環境情報科学センター、ＴＯＰＰＡＮ株式会社。
事業の目的
全国約10万組の親子を対象とした出生コホート（追跡）調査を実施することにより、胎児期から小児期にかけての化学物質等の環境要因がその後の健康に与える影響を明らかにすることを目的とする。また、得られた知見を基に、リスク管理当局や事業者等への適切な情報提供を通じて、自主的取組への反映、化学物質規制の審査基準への反映、環境基準（水質、土壌）への反映等、適切なリスク管理体制の構築を推進し、結果として、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図る。
事業の概要
エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。
現状・課題
エコチル調査は、約10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査として、質問票による追跡調査を行っており、うち５千人に対しては対面による詳細調査を行っている。調査開始から10年以上経過した現在も９割以上の方に参加を継続いただいている。血液等の生体試料の分析等を実施し、論文の執筆も進められており、令和６年12月末時点までの全国データを用いた論文数は505編となっている。令和4年度には、調査開始時に策定した12歳までの基本計画を、「エコチル調査企画評価委員会」の議論を踏まえて13歳以降の調査に向けて改定(令和５年3月30日公表)したところである。参加者の減少は研究成果の信頼性に大きな影響を及ぼすため、調査について適切な評価を行うとともに研究成果等の情報発信を実施し、参加者数を維持し調査を着実に進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.3億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 1.2億円 | 1.0億円 | 0.94億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人環境情報科学センター | 9010005016577 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.49億円 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.17億円 |
| 株式会社ビーフォース | 6290001095963 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 株式会社粂川印刷 | 9010001002250 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社デザインファクトリー | 9030001131171 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4797）を加工。