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トップ消費者庁保健機能食品に関する制度等の適正化・運用

一般会計事業番号 485担当 消費者庁 食品表示課開始 2009

保健機能食品に関する制度等の適正化・運用

消費者庁（食品表示課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は一般財団法人日本食品分析センター。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額0.69億円
支出先4者

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健表示事項（食品表示基準に基づく栄養成分表示及び機能性表示食品制度、健康増進法の規定に基づき消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品等）について、時代に即した適正化・充実を図るとともに、これを適切に運用することによって、一般消費者の利益の増進を図る。

事業の概要

①保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。

②販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。

③機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。

④表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。

⑤消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。

現状・課題

保健表示事項の対象は、保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品）、栄養成分表示及び病者用食品等の特別用途食品（特定保健用食品を除く。以下同じ。）である。保健機能食品に関する制度等については、厚生労働省等による健康・栄養政策との連動、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等との国際整合性等も踏まえつつ、一般消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、分かりやすく、時代に即した見直しを行う必要があり、本制度をめぐる情勢の変化を多角的に捉えるため、各種調査等を継続して実施する必要がある。

また、機能性表示食品については、届出制度として事業者の責任において情報を開示することで成立しているものであり、特別用途食品及び特定保健用食品の各制度と併せて安定的に運用するためには、事業者による本制度への適正な対応（これらの食品群の平時の品質管理の方法として、栄養成分等、関与成分、機能性関与成分の含有量等の確認を行うことで、品質管理の質を高めること）を図り、もって、消費者の本制度への信頼度を高め、適切に活用してもらうことが必要である。

さらに、消費者が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、制度の適切な運用及び普及啓発を図る必要があるとともに、特定保健用食品の製品情報の公開を充実させたデータベースを安定的に運用することで、消費者にとって正しい情報を基に適切な商品選択に資する制度とすることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.11億円0.08億円0.11億円0.34億円2.3億円2.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人日本食品分析センター3011005000295随意契約（公募） 1者0.51億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（25）保健機能食品制度等の適正化・運用

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 485）を加工。