子供の性被害防止対策の推進

警察庁（生活安全局人身安全・少年課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は株式会社ＴＣフォーラム、株式会社千寿。

令和7年度当初予算0.05億円

令和8年度概算要求0.05億円

令和6年度執行額0.05億円

支出先7者

事業の目的

本事業は、児童の性的搾取等事犯の捜査を推進するなどして、子供の性被害を防止することを目的とする。

事業の概要

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

現状・課題

令和６年における児童買春事犯等の検挙件数について、児童買春、淫行させる行為（児童福祉法）、みだらな性行為等（青少年保護育成条例）は前年から減少したが、児童が主たる被害者となった不同意性交等及び不同意わいせつが近年増加傾向にあり、その結果、これらの検挙件数の合計は、２年連続で増加し、過去10年で最多となった。児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員及び被害児童数は、それぞれ2,783件、1,424人、1,265人でいずれも２年連続で減少した。ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、令和元年から５年連続減少しているものの、依然として高水準で推移している。総じて、依然として多数の児童が被害に遭っている実態があることからも、今後も継続して子供の性被害対策を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.03億円	0.03億円	0.03億円	0.05億円	0.05億円	0.05億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＴＣフォーラム	2120001077610	随意契約（少額）	0.02億円
株式会社千寿	1010801022050	随意契約（少額）	0.01億円
野崎印刷紙器株式会社	8020001071378	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社サイマル・インターナショナル	6010001109206	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社ＫＹＴ	2010401009356	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社ワイイーシーソリューションズ	9020001029549	一般競争契約（最低価格） 4者	0.00億円
部外有識者Ａ	—	その他	0.00億円

同じ施策の事業

政策：４市民生活の安全と平穏の確保
施策：４－３子供の性被害防止対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 49）を加工。