石綿問題への緊急対応に必要な経費
環境省（企画課 石綿健康被害対策室）の事業。令和7年度当初予算 8.1億円（前年度 8.1億円）、令和8年度概算要求 7.8億円。主な支出先は独立行政法人環境再生保全機構、医療法人社団こころとからだの元氣プラザ。
事業の目的
石綿健康被害救済事業を実施するために必要な交付金を（独）環境再生保全機構に交付するとともに、石綿健康被害救済制度等に関する各種調査を実施することにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
事業の概要
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。
現状・課題
石綿健康被害救済制度の申請件数は年々増加しており、石綿健康被害者の迅速な救済のために事業をさらに促進する必要がある。
石綿健康被害救済制度申請件数
平成29年度：1,189件、平成30年度：1,303件、令和元年度：1,334件、令和2年度：1,190件、令和3年度：1,571件、令和4年度：1,406件、令和5年度：1,308件、令和6年度：1,337件（速報値）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7.1億円 | 7.3億円 | 7.5億円 | 8.1億円 | 8.1億円 | 7.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.16億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人環境再生保全機構 | 8020005008491 | その他 | 5.3億円 |
| 医療法人社団こころとからだの元氣プラザ | 9010005006413 | その他 | 0.36億円 |
| 尼崎市 | 1000020282022 | 随意契約（その他） | 0.17億円 |
| 日本電子株式会社 | 9012801002438 | 随意契約（その他） | 0.16億円 |
| 独立行政法人環境再生保全機構 | 8020005008491 | 随意契約（その他） | 0.14億円 |
| さいたま市 | 2000020111007 | 随意契約（その他） | 0.11億円 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構 | 7020005008492 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
| 北九州市 | 8000020401005 | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 医療法人徳洲会 | 1120005005403 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.06億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：７ 環境保健対策の推進
根拠法令・関係する計画
- 石綿による健康被害の救済に関する法律 第三十二条
- ・石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する附帯決議（平成18年１月、衆議院環境委員会）
- ・石綿による健康被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成18年２月、参議院環境委員会）
- ・石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について（令和5年6月、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会）
- ・石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について（平成28年12月、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会）
- ・（二次答申）石綿健康被害救済制度の在り方について（平成23年６月、中央環境審議会）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4948）を加工。