放射線の健康管理・健康不安対策事業

環境省（環境保健部放射線健康管理担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 14.0億円（前年度 15.5億円）、令和8年度概算要求 13.6億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全研究協会、日本エヌ・ユー・エス株式会社。

令和7年度当初予算14.0億円

令和8年度概算要求13.6億円

令和6年度執行額14.2億円

支出先25者

事業の目的

原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策として、住民の個人被ばく線量の把握を含むリスクコミュニケーションや、長期の健康調査への支援等を行うことにより、福島県内はもとより県外において、避難指示が解除された地域に対する放射線による不安払拭を目指し、これをもって帰還促進及び新たな移住・定住の促進を目指す。また、全国において放射線の健康影響に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるために、調査研究や情報発信を行うことにより、誤解・風評の払拭、いわれのない偏見・差別の解消を目指す。

事業の概要

＜原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策に係る取組＞

・安心・リスクコミュニケーション事業及び住民の個人被ばく線量把握事業（アクティビティ①）

・甲状腺検査に係る人材育成・実施機関支援事業及び放射線健康管理支援交付金事業（アクティビティ②）

＜全国において放射線の健康影響に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるための取組＞

・放射線の健康影響に係る調査研究事業（アクティビティ③）

・放射線の健康影響等に関する情報発信事業（アクティビティ④及びアクティビティ⑤）

現状・課題

長期の健康調査への支援等の実施、科学的知見に基づいた正しい情報発信やリスクコミュニケーションの実施、調査研究を通じて、原子力被災者に適切な健康管理を講ずるとともに、健康不安の解消及び風評の払拭を図ることが必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
18.9億円	17.2億円	16.9億円	15.5億円	14.0億円	13.6億円

当初予算。うち特別会計 2.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人原子力安全研究協会	1010405009411	一般競争契約（総合評価） 1者	4.9億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 2者	4.2億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	1.9億円
株式会社博報堂	8010401024011	一般競争契約（総合評価） 1者	1.2億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	7010001012532	一般競争契約（総合評価） 1者	0.74億円
公立大学法人福島県立医科大学	4380005002314	随意契約（その他）	0.61億円
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	随意契約（不落・不調）	0.59億円
キャンサー・ソリューションズ株式会社	6010601041816	随意契約（その他）	0.06億円
茨城県	2000020080004	随意契約（その他）	0.00億円

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政策：ー
施策：１１放射性物質による環境の汚染への対処

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4995）を加工。