「新しい東北」普及展開等推進事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 0.62億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、株式会社読売エージェンシー。
事業の目的
東日本大震災の被災地の多くは、震災以前から人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題が顕著であり、インフラや住宅等のハードの復旧が進んだとしても、中長期的に地域課題の深刻化が予想される。そのため、復興を契機として生まれた多様な主体の連携による地域課題解決に向けた先導的な取組を普及・展開することを通じて、被災地において全国のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」としての「新しい東北」を創造する。
事業の概要
○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。
○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。
○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。
現状・課題
平成25年度に「新しい東北」官民連携推進協議会を組織し、NPO・ボランティア・企業・大学等多様な主体間での連携、ノウハウの共有等を行ってきた。東日本大震災の発災から10年以上が経過する中、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月１９日閣議決定）では、「東日本大震災からの復興においては、NPO、ボランティア、企業、大学等多様な主体の連携が重要な役割を果たしたところであり、人口減少や産業空洞化等の「課題先進地」である被災地において実施されてきた「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積されたノウハウを、地方創生の取組のモデルケースとして、被災地内外に普及展開する」こととされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0億円 | 3.3億円 | 3.0億円 | 2.8億円 | 2.4億円 | 0.62億円 |
当初予算。うち特別会計 2.4億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.3億円 |
| 株式会社読売エージェンシー | 1010001031728 | 随意契約（企画競争） 5者 | 0.44億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.43億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.20億円 |
| エイチタス株式会社 | 4010001173914 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.20億円 |
| 株式会社エーフォース | 2010001155749 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.09億円 |
| 株式会社ホットスケープ | 1010901018353 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社展示会営業マーケティング | 8011101077051 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社キタジマ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 501）を加工。