特別会計事業番号 509担当 復興庁 開始 2016

ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.91億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は福島県、宮城県。

事業の目的

特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ等」という。）が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力（きずなりょく）」を活かして復興・被災者支援を行う取組や、復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の絆力を強化するための取組に対して支援を行うことにより、被災地等におけるコミュニティ形成や被災者の心のケア等の復興・被災者支援を図る。

事業の概要

国から福島県に対して交付金を交付し、以下の取組を実施。

①　原子力災害により避難した方々の避難先での交流や帰還に向けた活動、風評被害対策、原子力災害被災地域における帰還した住民等被災者の心のケアや健康・生活支援及び協働の場づくり等のコミュニティ形成、災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、補助事業終了後も取組を継続するための中間支援といった原子力災害からの復興に向けた取組

②　原子力災害被災地域において原子力災害からの復興に向けた取組を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他のＮＰＯ等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に原子力災害からの復興に向けた取組を行うための情報の収集や提供等（県が実施）

現状・課題

東日本大震災からの復興に向け、風評被害対策や、原子力災害被災地域における被災者の心のケアやコミュニティ形成といった、原子力災害からの復興に向けた取組について引き続き対応が必要であり、被災地のニーズに対応した復興・被災者支援を図ることが重要な課題となっている。

このような状況の中、被災者、行政、支援者等との「絆」を活かした共助の活動により、行政の手の行き届かない様々な復興・被災者支援に大きな役割を担ってきたＮＰＯ等の活動への期待は引き続き大きく、これらのＮＰＯ等に対する支援について被災地からも強い要望がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.91億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：４ 経済財政政策
施策：４ 経済財政に関する施策の推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 509）を加工。