特別会計事業番号 514担当 復興庁 開始 2012

都道府県警察費補助金（被災地）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、福島県警察。

事業の目的

本事業は、福島県警察を対象に福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒警ら活動の実施に必要となる車両燃料費を補助することを通じ、当該区域における公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすことを目的とする。

事業の概要

継続して福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒警ら活動を実施する必要があることから、この活動に要する車両燃料費所要額について補助する。（復興事業10分の５）

現状・課題

福島第一原子力発電所事故以降、福島県警察では、避難指示区域等における警戒警ら活動を実施しているところ、避難指示区域は、放射線量等に応じて順次見直しがなされているが、依然として７市町村が避難指示区域に指定されており、その大半を占める帰還困難区域においては、原則として立ち入りが制限されるなど、夜間等における治安の悪化が懸念される状況である。

このため、当該区域等においては、通常の警ら活動とは別個の警戒警ら活動を引き続き実施することが必要であることから、この活動のための車両燃料費が必要となるもの。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.14億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 市民生活の安全と平穏の確保
施策：１－１ 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 514）を加工。