特別会計事業番号 517担当 復興庁 開始 2013

災害警備活動に係る装備資機材の校正

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、福島県警察。

事業の目的

東日本大震災に伴う避難指示区域等の警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に推進することを目的としたものである。

事業の概要

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメーター」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な点検・校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

現状・課題

東京電力・福島第一原子力発電所の事故に係る避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に実施するためには、警察官が着用する放射性粉塵用防護衣等の各種資機材について定期的に減耗更新を行う必要があるほか、各警察官の被ばく線量を個人単位で記録するための個人被ばく線量計や警察官が活動する地域の空間線量を測定するための空間サーベイメーター等の放射線検知機器について、減耗更新に加え、放射線量が正確に検知されるよう定期的に点検・校正を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.08億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 市民生活の安全と平穏の確保
施策：４－１ 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 517）を加工。