特別会計事業番号 518担当 復興庁 開始 2012

交通警察に係る補助金事業（被災地）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は警察庁、福島県警察。

事業の目的

東日本大震災の際、地震、津波、液状化現象等により、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設において、柱の倒壊、機器の水没、故障等の被害が多数発生した。このため、平成24年度から、被災県の復旧・復興計画に合わせた経費措置を行うことにより、被災者の交通環境の確保を図るほか、災害応急対策の能力を強化し、今後の自然災害への備えを図っている。

事業の概要

被災県における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の復興事業に要する経費の一部を補助するものである。（復興事業10分の５）

現状・課題

東日本大震災の被災県においては、新たなまちづくりが推進されているところ、これに合わせた信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備が必要である。

特に、福島県においては、原発事故の影響により避難生活を余儀なくされていた地域において、避難住民の帰還に向け、避難指示が徐々に解除されているほか、これらの避難指示解除区域等と周辺の都市を結ぶ、ふくしま復興再生道路等の道路ネットワークの基盤強化等の復興関連事業が盛んに行われるなど、復興・再生に向けた動きが加速している。

さらに、県内６町村に設定された帰宅困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示が全て解除され、各自治体が作成する「特定復興再生拠点区域復興再生計画」による新たなまちづくりが進められる中、新たに特定帰還居住区域が設定され、当該区域の除染やインフラ整備事業も今後、本格的に実施される予定であり、各地で交通環境や交通流の変化が見込まれる。

こうした著しい交通環境等の変化に適切に対応しつつ、一日も早い復旧・復興に資するため、交通安全施設等の整備により交通の安全と円滑を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 安全かつ快適な交通の確保
施策：７－３ 道路交通環境の整備

根拠法令・関係する計画

• 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 第三条
• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 518）を加工。