特別会計事業番号 522担当 復興庁 開始 2012

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は総務省、浪江町。

事業の目的

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行い、被災地域の復旧を図る。

事業の概要

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援するため、地方公共団体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。

現状・課題

本事業は、既に整備していた情報通信基盤の復旧を目的としており、被災地域の住民の生活向上にも寄与するものであり、現在も未復旧の被災地域が存在することから、引き続き本事業の実施が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.64億円。うち特別会計 1.1億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災復興基本法 第六条
• 総務省設置法 第四条
• 「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（平成31年３月８日閣議決定）
• 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 522）を加工。