特別会計事業番号 529担当 復興庁 開始 2012

東日本大震災復興特別貸付等実施事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。

事業の概要

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

現状・課題

東日本大震災により被災した中小企業等のうち、地震・津波被災地域については産業・生業の再生が順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入っており、一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指し、きめ細かい取組を着実に進めることとしている。原子力災害被災地域については中長期的に本格的な復興・再生に向けた取組を行うこととしており、具体的には、避難指示が解除された地域における事業者の再建等を引き続き進めることとしている。

このような政策的必要性を踏まえ、公庫（国民生活事業）においては、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.80億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保
施策：７－１ 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

根拠法令・関係する計画

• 株式会社日本政策金融公庫法 第十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 529）を加工。