特別会計事業番号 530担当 復興庁 開始 2015

福島県教育復興推進事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.95億円（前年度 0.95億円）、令和8年度概算要求 0.94億円。主な支出先は福島県、公益財団法人福島イノベーション・コースト・構想推進機構。

事業の目的

福島復興再生基本方針（閣議決定：令和５年７月２８日閣議決定）等を踏まえ、福島が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供や若者を育成することともに、子育て世代にとって、魅力的な教育環境が帰還、移住等の一因となるよう、福島県双葉地区等において魅力ある教育環境づくりを支援する。

事業の概要

平成27年4月に高等学校、平成31年4月に中学校が開校した双葉地区の県立中高一貫校において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の小中学校等との連携を進めるモデルを確立し実証するための取組を支援する。また、避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいするなどして、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証するための取組などを支援する。

現状・課題

避難地域１２市町村の小中学校等における児童生徒数は、令和７年５月時に1,287人となっており、平成22年５月【震災前 】時の8,388人と比較すると15％にとどまっており、ほとんどの自治体では震災前に比べ帰還率が50%を下回っている。特に、令和５年４月に学校が帰町した大熊町は帰還率が５％と依然として低く、まして双葉町については現時点においてもいわき市内の仮設校舎にて教育活動を継続しており、令和10年４月に開校予定であることが発表されたところである。また、福島国際研究教育機構（F-REI）の研究者等の増加により、単身者のみならず世帯移住の増加も見込まれる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.95億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和６年３月19日：閣議決定）
• 東日本大震災復興加速化のための第1２次提言（令和６年３月５日：与党東日本大震災復興加速化本部決定）
• 福島復興再生基本方針（令和５年７月28日：閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 530）を加工。