特別会計事業番号 533担当 復興庁 開始 2018

福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.85億円（前年度 0.86億円）、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先は福島県。

事業の目的

浜通り地域等においては、研究開発・実証の拠点や産業団地が整備され、関連産業の集積が進む一方、産業を支える人材不足が課題のひとつとなっている。

浜通り地域等の教育環境の整備や人材の裾野を広げるための取組への支援を通じて、福島イノベーション・コースト構想の実現や震災復興を支える人材を育成する。

事業の概要

①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、

②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、

③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成

を支援する。

現状・課題

東日本大震災及び原子力災害によって福島県浜通り地域等の産業は大きな被害を受けた。

また、震災前の2010年と比較して、浜通り地域等における就業者数は2020年現在で16.5％減少（全国平均：3.3%減）しており、浜通り地域等の産業を支える人材不足は明白な状況である。

現在、福島イノベーション・コースト構想に基づき、ロボットや農林水産業等の分野において新たな産業基盤の構築を目指しているところ、本構想の担い手となる専門人材の育成が急務となっている。

また、福島イノベーション・コースト構想の核となるような人材を育成するとともに、小・中学校段階での理数教育を推進し、将来的な人材の裾野を広げていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.85億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

根拠法令・関係する計画

• 「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更」（令和6年3月19日閣議決定）
• 福島復興再生基本方針（令和3年3月26日改訂）
• 福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」（平成30年4月25日認定福島県）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 533）を加工。