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トップ防衛省診療委託費

一般会計事業番号 5366担当 防衛省 内部部局/人事教育局 衛生官開始 1954

診療委託費

防衛省(内部部局/人事教育局 衛生官)の事業。令和7年度当初予算 150億円(前年度 141億円)、令和8年度概算要求 156億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、その他。

令和7年度 当初予算150億円
令和8年度 概算要求156億円
令和6年度 執行額157億円
支出先14者

事業の目的

診療委託費は、自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、学生並びに生徒(以下「自衛官等」という。」が、部外医療機関において療養の給付(診療等)を受けた場合に、その療養に要する費用から自衛官等が支払うべき一部負担金を控除した金額を、部外医療機関に対して国(防衛省)が支払う義務的な経費である。

事業の概要

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。

これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合(私傷病)に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金(附加給付等)を国が支払うための事業である。

なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、3割は自己負担、7割は療養の給付として国の負担となっている。

現状・課題

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。

これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合(私傷病)に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金(附加給付等)を国が支払っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
124億円128億円132億円141億円150億円156億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
社会保険診療報酬支払基金3010405002439その他149億円
その他—その他6.7億円
防衛省共済組合9700150005819その他1.1億円
公益社団法人日本柔道整復師会2010505002026その他0.29億円
一般社団法人浜松レセプトセンター6080405007305その他0.07億円
全国柔整鍼灸協同組合5120005005985その他0.06億円
アイワ株式会社9040001032336その他0.05億円
アトラグループ株式会社6120001113618その他0.05億円
協同組合中央接骨師会3011405000250その他0.04億円
株式会社メディックス5010001012674その他0.04億円

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政策:Ⅴー8 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策:(2) 衛生機能の変革

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5366)を加工。