防衛省の予算と事業
防衛省の事業321件、令和7年度当初予算の合計 6.0兆円（一般会計 6.0兆円、特別会計 0円）。令和8年度要求 6.1兆円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数321
令和7年度 当初（事業ベース）6.0兆円
うち一般会計6.0兆円
令和8年度 要求6.1兆円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
| 事業 | 担当 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 航空機修理費（空自） | 事業監理官（航空機担当） | 5,784億円 | 4,747億円 |
| 艦船修理費（海自） | 事業監理官（艦船担当） | 2,320億円 | 2,027億円 |
| 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 | 施設政策室 | 2,279億円 | 1,957億円 |
| 次期戦闘機 | 事業監理官（次期戦闘機担当） | 2,142億円 | 3,598億円 |
| イージス・システム搭載艦の整備 | 事業監理官（艦船担当） | 1,744億円 | 1,767億円 |
| 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 | 事業監理官（航空機担当） | 1,723億円 | 735億円 |
| 駐留軍等労働者の労務管理 | 労務管理課 | 1,683億円 | 1,652億円 |
| 米軍再編関係経費 | 総務課 | 1,648億円 | — |
| 油購入費 | 事業監理官（宇宙・地上装備担当） | 1,426億円 | 1,661億円 |
| 借料 | 用地取得室 | 1,357億円 | 1,370億円 |
| 通信維持費（空自） | 事業監理官（宇宙・地上装備担当） | 1,268億円 | 1,808億円 |
| 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 人材育成課 | 1,264億円 | 1,283億円 |
| 護衛艦（ＦＦＭ） | 事業監理官（艦船担当） | 1,182億円 | 1,452億円 |
| 航空機修理費（陸自） | 事業監理官（航空機担当） | 1,069億円 | 768億円 |
| 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化 | 施設政策室 | 1,062億円 | 1,989億円 |
| 航空機修理費（海自） | 事業監理官（航空機担当） | 1,010億円 | 1,113億円 |
| 弾薬（海上自衛隊） | 事業監理官（艦船担当） | 911億円 | 726億円 |
| 通信維持費（陸自） | 事業監理官（宇宙・地上装備担当） | 721億円 | 1,309億円 |
| 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 事業監理官（航空機担当） | 715億円 | 637億円 |
| 航空一般部品 | 事業監理官（航空機担当） | 712億円 | 510億円 |
| 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） | 事業監理官（宇宙・地上装備担当） | 710億円 | 151億円 |
| 騒音防止事業（住宅防音） | 地域社会協力総括課 | 700億円 | 586億円 |
| ＳＭ－３ブロックⅡＡの取得 | 事業監理官（誘導武器・統合装備担当） | 669億円 | 125億円 |
| 通信維持費（海自） | 事業監理官（宇宙・地上装備担当） | 665億円 | 594億円 |
| 潜水艦（ＳＳ） | 事業監理官（艦船担当） | 659億円 | 844億円 |
| 武器購入費（海自） | 事業監理官（艦船担当） | 652億円 | 638億円 |
| 諸器材等維持費等（海自） | 事業監理官（艦船担当） | 646億円 | 662億円 |
| 弾薬（航空自衛隊） | 事業監理官（誘導武器・統合装備担当） | 645億円 | 545億円 |
| 武器修理費（空自） | 事業監理官（誘導武器・統合装備担当） | 620億円 | 363億円 |
| 諸器材購入費等（陸自） | 事業監理官（宇宙・地上装備担当） | 485億円 | 486億円 |
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 目標観測弾の開発 | 10.0億円 | 348億円 | 34.7倍 |
| 新地対艦・地対地精密誘導弾の開発 | 2.3億円 | 65.9億円 | 28.3倍 |
| スタンド・オフ電子戦機 | 9.1億円 | 252億円 | 27.8倍 |
| 自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD)／自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化 | 25.2億円 | 425億円 | 16.8倍 |
| 救難ヘリコプター（UH-60J）の取得 | 18.6億円 | 222億円 | 11.9倍 |
| 甲類（その他） | 24.8億円 | 250億円 | 10.1倍 |
| 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究 | 1.4億円 | 13.2億円 | 9.5倍 |
| 極超音速誘導弾の研究試作 | 107億円 | 836億円 | 7.8倍 |
| 大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究 | 5.0億円 | 33.4億円 | 6.7倍 |
| ＥＭＰ装備に関する研究 | 1.1億円 | 5.8億円 | 5.4倍 |
| 火器・装軌車等の改善・改造 | 12.1億円 | 62.5億円 | 5.2倍 |
| 輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）の生産購入 | 13.3億円 | 68.0億円 | 5.1倍 |
| 乙類（通信器材） | 162億円 | 619億円 | 3.8倍 |
| 哨戒艦 | 61.4億円 | 222億円 | 3.6倍 |
| 中距離地対空誘導弾の取得 | 68.4億円 | 226億円 | 3.3倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （４） 領域横断作戦能力 | 97 | 1.8兆円 |
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （７） 持続性・強靭性 | 36 | 1.7兆円 |
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （２） 統合防空ミサイル防衛能力 | 20 | 4,339億円 |
| Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化） （２） 在日米軍の駐留を支えるための施策の着実な実施 | 8 | 4,064億円 |
| Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤 （２） 防衛技術基盤の強化 | 43 | 3,635億円 |
| Ⅰー２ 我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素） （３） 地域コミュニティーとの連携 | 14 | 3,458億円 |
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （１） スタンド・オフ防衛能力 | 18 | 2,622億円 |
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （５） 指揮統制・情報関連機能 | 18 | 2,473億円 |
| Ⅰー２ 我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素） （１） 訓練・演習 | 2 | 1,265億円 |
| Ⅴー８ 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 （１） 人的基盤の強化 | 14 | 679億円 |
| Ⅴー８ 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 （２） 衛生機能の変革 | 5 | 559億円 |
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （６） 機動展開能力・国民保護 | 6 | 520億円 |
| Ⅲー６ 同志国等との連携 （３） 装備・技術協力 | 3 | 410億円 |
| Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業） （３） 無人アセット防衛能力 | 13 | 358億円 |
| Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤 （１） 防衛生産基盤の強化 | 11 | 209億円 |
| Ⅰー３ 我が国自身の防衛体制の強化（国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組） （１） 大規模災害等への対応 | 1 | 126億円 |
| Ⅰー３ 我が国自身の防衛体制の強化（国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組） （３） 国際平和協力活動等 | 1 | 74.6億円 |
| Ⅲー６ 同志国等との連携 （２） 共同訓練・演習 | 1 | 34.4億円 |
| Ⅱー５ 日米同盟による共同抑止・対処（日米同盟の強化） （１） 日米防衛協力の強化 | 1 | 22.2億円 |
| Ⅲー６ 同志国等との連携 （１） ハイレベル交流・政策対話等の推進 | 3 | 11.5億円 |
| Ⅰー４ 我が国自身の防衛体制の強化（早期装備化のための新たな取組） （１） 早期装備化のための新たな取組 | 1 | 10.5億円 |
| Ⅰー２ 我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素） （４） 政策立案機能の強化等 | 2 | 5.1億円 |
| Ⅲー６ 同志国等との連携 （４） 能力構築支援 | 1 | 4.5億円 |
| 防衛省 いずれの政策・施策にも関連しないもの なし | 2 | 0.40億円 |