護衛艦（ＦＦＭ）

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 1,182億円（前年度 1,311億円）、令和8年度概算要求 1,452億円。主な支出先は三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社。

令和7年度当初予算1,182億円

令和8年度概算要求1,452億円

令和6年度執行額1,175億円

支出先12者

事業の目的

我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増していることから、海上自衛隊は、平素から、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行うとともに、対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦（ＦＦＭ）を導入する。

事業の概要

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻

年度の計画で整備着手するものである。

１隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった旧三井造船（株）を下請負者として決定した。

現状・課題

自衛隊の対応が求められる事態が増加傾向にあり、かつ、我が国周辺で活動する周辺国の艦艇の隻数が急増していることから、常続的な監視や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動等を機動的に実施し得る能力を保持する護衛艦を取得する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
632億円	712億円	971億円	1,311億円	1,182億円	1,452億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 166億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱重工業株式会社	8010401050387	国庫債務負担行為等	631億円
三菱電機株式会社	4010001008772	国庫債務負担行為等	110億円
川崎重工業株式会社	1140001005719	国庫債務負担行為等	87.0億円
その他	—	国庫債務負担行為等	79.6億円
株式会社日本製鋼所	5010701019531	国庫債務負担行為等	68.7億円
伊藤忠アビエーション株式会社	1010401002840	国庫債務負担行為等	46.8億円
富士通株式会社	1020001071491	国庫債務負担行為等	38.6億円
日本電気株式会社	7010401022916	国庫債務負担行為等	33.1億円
株式会社日立製作所	7010001008844	国庫債務負担行為等	29.6億円
三菱商事株式会社	5010001008771	国庫債務負担行為等	21.3億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5223）を加工。