艦船修理費(海自)
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(艦船担当))の事業。令和7年度当初予算 2,320億円(前年度 2,167億円)、令和8年度概算要求 2,027億円。主な支出先はその他、株式会社ヨネイ。
令和7年度 当初予算2,320億円
令和8年度 概算要求2,027億円
令和6年度 執行額2,009億円
支出先11者
事業の目的
新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するためには、海上自衛隊の艦船の整備及び維持に必要な材料等を購入等する必要があり、海上自衛隊の艦船可動を確保するため、海上自衛隊の艦船の整備及び維持を行う。
事業の概要
海上自衛隊における艦船の維持補修に必要な修理用材料及び消耗品、艦船の改造に必要な改造用材料及び消耗品、艦船の維持補修及び改造のための仕様書、設計図面等の製作、艦船の座礁、沈没等の場合の応急処理、旧軍艦三笠を保存するために必要な修理用材料、消耗品等の購入及び費用並びに艦船修理関係の単純な労務に服する者に対する賃金、労働保険料等
現状・課題
海上自衛隊の艦船可動を確保するため、定期検査、年次検査に必要な機材の調達を行い、海上自衛隊の艦船の整備及び維持を実施している。また、突発的に発生する各種不具合に対して臨時修理等を実施し、艦船の可動率を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 952億円 | 1,384億円 | 1,909億円 | 2,167億円 | 2,320億円 | 2,027億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 19.3億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 531億円 |
| 株式会社ヨネイ | 1010001060074 | その他 | 368億円 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 8020001076641 | その他 | 292億円 |
| 川崎重工業株式会社 | 1140001005719 | その他 | 207億円 |
| 米国(海軍省) | — | 国庫債務負担行為等 | 170億円 |
| 株式会社IHI | 4010601031604 | その他 | 120億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | その他 | 104億円 |
| 函館どつく株式会社 | 6440001004124 | その他 | 97.8億円 |
| 佐世保重工業株式会社 | 9010001079644 | その他 | 48.1億円 |
| 株式会社日本製鋼所 | 5010701019531 | その他 | 39.7億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力
- 戦闘機(F-35A/B)の取得 1,723億円
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- 固定翼哨戒機(P-1)の取得 715億円
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- 諸器材等維持費等(海自) 646億円
- 諸器材購入費等(陸自) 485億円
- 通信機器購入費(空自) 463億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12 月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定)
- 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)(平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5171)を加工。