潜水艦（ＳＳ）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 659億円（前年度 598億円）、令和8年度概算要求 844億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、三菱重工業株式会社。
令和7年度 当初予算659億円
令和8年度 概算要求844億円
令和6年度 執行額829億円
支出先13者
事業の目的
潜水艦は、その隠密性、長期的行動能力、遠距離水中探知能力等を活用して、常時継続的な情報収集・警戒監視を実施し、主要な海域の哨戒・防護にあたることを任務としているところ。防衛力整備計画に基づく態勢を構築するため、所要の整備を行う。
事業の概要
潜水艦は、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成２７年度からはリチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。
現状・課題
潜水艦２２隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、潜水艦を建造している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 448億円 | 499億円 | 763億円 | 598億円 | 659億円 | 844億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 398億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 川崎重工業株式会社 | 1140001005719 | 国庫債務負担行為等 | 262億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 国庫債務負担行為等 | 205億円 |
| 株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー | 4130001041539 | 国庫債務負担行為等 | 126億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 国庫債務負担行為等 | 52.5億円 |
| その他 | — | 国庫債務負担行為等 | 29.7億円 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 6140001005714 | 国庫債務負担行為等 | 27.9億円 |
| 沖電気株式会社 | 4060001029500 | 国庫債務負担行為等 | 24.0億円 |
| 株式会社ニコン | 5010001008763 | 国庫債務負担行為等 | 18.6億円 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 9010401021742 | 国庫債務負担行為等 | 12.4億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 12.3億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力
- 艦船修理費（海自） 2,320億円
- 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
- 通信維持費（空自） 1,268億円
- 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
- 通信維持費（陸自） 721億円
- 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
- 武器購入費（海自） 652億円
- 諸器材等維持費等（海自） 646億円
- 諸器材購入費等（陸自） 485億円
- 通信機器購入費（空自） 463億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5182）を加工。