戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 1,723億円（前年度 3,097億円）、令和8年度概算要求 735億円。主な支出先は米国（空軍省）。
令和7年度 当初予算1,723億円
令和8年度 概算要求735億円
令和6年度 執行額3,029億円
支出先1者
事業の目的
航空自衛隊の戦闘機部隊の体制を維持するとともに、我が国の抑止力及び対処能力を維持向上させるため、Ｆ－４の後継機及び近代化に適さないＦ－１５の代替機としてＦ－３５Ａを取得する。また、近代化に適さないＦ－１５の代替機及び戦闘機運用の柔軟性向上のため、Ｆ－３５Ｂを取得する。
事業の概要
航空自衛隊の戦闘機部隊の態勢維持、我が国の抑止力及び対処能力を維持・向上させるために、Ｆ－３５Ａ
Ｂを必要数取得する。その際、効率的に取得するために、米国政府と連携を密にして、他国の取得状況等を踏まえた取得価格の抑制に努める。
現状・課題
厳しさを増す日本周辺での安全保障環境の中、周辺国においては次世代機の開発や空軍力の近代化を推進している状況にあることから、Ｆ－３５Ａ
Ｂを取得し、航空自衛隊の戦闘機部隊の態勢維持、我が国の抑止力及び対処能力を維持・向上させる必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 769億円 | 947億円 | 1,848億円 | 3,097億円 | 1,723億円 | 735億円 |
当初予算。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 米国（空軍省） | 9999999999999 | 国庫債務負担行為等 | 3,029億円 |
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政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5092）を加工。