通信維持費(空自)
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 1,268億円(前年度 913億円)、令和8年度概算要求 1,808億円。主な支出先は富士通株式会社、その他。
令和7年度 当初予算1,268億円
令和8年度 概算要求1,808億円
令和6年度 執行額899億円
支出先20者
事業の目的
航空自衛隊の任務を遂行するために必要な態勢を維持するため、通信電子機器等を適切に維持する。
事業の概要
本事業では、航空自衛隊が保有する各種通信電子機器(通信、電子、気象、電源及び航空保安管制等の機器)を適切に維持整備するために必要な、部品取得、外注整備、保守委託、改修、会社技術利用、借上、移設及び役務を実施する。このうち、航空自衛隊の広範な任務に使用され、整備規模の大きい航空自衛隊クラウドシステムの関連経費について以下に記載する。
現状・課題
航空自衛隊の任務を遂行する上で、通信電子機器等が使用可能な状態となっている必要がある。これに対し、通信電子機器等の障害は偶発的で予測が困難であるため、常時使用可能な状態を維持できない場合がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 464億円 | 492億円 | 748億円 | 913億円 | 1,268億円 | 1,808億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 41.8億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約(公募) 1者 | 235億円 |
| その他 | — | その他 | 152億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 随意契約(公募) 1者 | 48.1億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 随意契約(公募) 1者 | 47.1億円 |
| 株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ | 8010401012610 | 随意契約(公募) 1者 | 25.0億円 |
| 伊藤忠アビエーション株式会社 | 1010401002840 | 随意契約(公募) 1者 | 18.3億円 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | 随意契約(公募) 1者 | 3.8億円 |
| 株式会社ドッドウエルビー・エム・エス | 4010001052465 | 随意契約(公募) 1者 | 2.6億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約(不落・不調) | 2.5億円 |
| NECネットワーク・センサ株式会社 | 7012401000240 | 随意契約(公募) 1者 | 2.2億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力
- 艦船修理費(海自) 2,320億円
- 戦闘機(F-35A/B)の取得 1,723億円
- 護衛艦(FFM) 1,182億円
- 通信維持費(陸自) 721億円
- 固定翼哨戒機(P-1)の取得 715億円
- 潜水艦(SS) 659億円
- 武器購入費(海自) 652億円
- 諸器材等維持費等(海自) 646億円
- 諸器材購入費等(陸自) 485億円
- 通信機器購入費(空自) 463億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 令和5年度以降に係る国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和5年度~令和9年度)(令和4年12月16日国家安全保障会議決定閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5139)を加工。