諸器材等維持費等（海自）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 646億円（前年度 545億円）、令和8年度概算要求 662億円。主な支出先は株式会社ヨネイ、米国（海軍省）。
令和7年度 当初予算646億円
令和8年度 概算要求662億円
令和6年度 執行額392億円
支出先82者
事業の目的
海上自衛隊における補給処、造補所、部隊等の運営、施設機械等の維持、艦艇の行動及び爆発兵器類の処理、弾薬類の維持等に必要な材料等の購入等により、海上自衛隊における部隊運用機能の向上を図る。
事業の概要
秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。
現状・課題
海上自衛隊が装備する諸器材の維持に必要な消耗品の取得及び修理、各種法令に基づく検査及び処分、諸器材を格納する倉庫等維持により部隊運用に必要な後方支援態勢を確立し、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 228億円 | 278億円 | 426億円 | 545億円 | 646億円 | 662億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全82者。このほか再委託・再交付の先が 89 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヨネイ | 1010001060074 | その他 | 112億円 |
| 米国（海軍省） | — | その他 | 41.2億円 |
| その他 | — | その他 | 32.4億円 |
| 三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社 | 7010701017021 | 国庫債務負担行為等 | 26.2億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | その他 | 10.7億円 |
| 株式会社石川製作所 | 6220001007685 | その他 | 9.0億円 |
| 株式会社エムエイチアイロジテック | 6180001075605 | 国庫債務負担行為等 | 8.8億円 |
| ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社 | 4130001044153 | その他 | 4.1億円 |
| 株式会社ＯＫＩコムエコーズ | 9080101000718 | 国庫債務負担行為等 | 4.0億円 |
| 丸文株式会社 | 8010001057337 | 国庫債務負担行為等 | 3.4億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力
- 艦船修理費（海自） 2,320億円
- 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
- 通信維持費（空自） 1,268億円
- 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
- 通信維持費（陸自） 721億円
- 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
- 潜水艦（ＳＳ） 659億円
- 武器購入費（海自） 652億円
- 諸器材購入費等（陸自） 485億円
- 通信機器購入費（空自） 463億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5097）を加工。