武器購入費（海自）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 652億円（前年度 279億円）、令和8年度概算要求 638億円。主な支出先は米国（海軍省）、伊藤忠アビエーション株式会社。
令和7年度 当初予算652億円
令和8年度 概算要求638億円
令和6年度 執行額274億円
支出先11者
事業の目的
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇や航空機等に搭載する武器等を着実に整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。
事業の概要
海上自衛隊における艦艇及び航空機搭載用武器及びその他の武器の購入及び据付、艦艇搭載誘導弾の機能向上に伴う装備品及びこれらの初度部品の購入並びに据付等を実施する。
・艦艇用武器関連改修器材の調達
・航空機用武器関連機器の整備 等
現状・課題
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇や航空機等に搭載する武器等を着実に整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築するための器材等を購入している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 156億円 | 203億円 | 194億円 | 279億円 | 652億円 | 638億円 |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 米国（海軍省） | 9999999999999 | 国庫債務負担行為等 | 104億円 |
| 伊藤忠アビエーション株式会社 | 1010401002840 | 随意契約（公募） 1者 | 48.0億円 |
| その他 | — | その他 | 44.7億円 |
| 海洋電子工業株式会社 | 1020001006043 | 国庫債務負担行為等 | 11.6億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 国庫債務負担行為等 | 11.4億円 |
| 株式会社日本製鋼所 | 5010701019531 | 随意契約（公募） 1者 | 9.8億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 9.6億円 |
| 株式会社ヨネイ | 1010001060074 | その他 | 9.4億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 9.2億円 |
| 沖電気工業株式会社 | 7010401006126 | 国庫債務負担行為等 | 8.5億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力
- 艦船修理費（海自） 2,320億円
- 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
- 通信維持費（空自） 1,268億円
- 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
- 通信維持費（陸自） 721億円
- 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
- 潜水艦（ＳＳ） 659億円
- 諸器材等維持費等（海自） 646億円
- 諸器材購入費等（陸自） 485億円
- 通信機器購入費（空自） 463億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5094）を加工。