固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 715億円（前年度 873億円）、令和8年度概算要求 637億円。主な支出先は川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算715億円

令和8年度概算要求637億円

令和6年度執行額1,377億円

支出先13者

事業の目的

新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動及び我が国周辺海域の警戒監視や不審船等の小型水上船舶の探知識別などの任務に対し、より実効的に対応するため国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき固定翼哨戒機を整備する。

事業の概要

Ｐ－３Ｃの老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られたＰ－１を整備する事業である。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）において、「装備品等の取得及び能力向上等を加速し、領域横断作戦の基本となる陸・海・空の領域の能力を強化する」と計画しているが、Ｐ－３Ｃは耐用命数が近づいており、除籍に伴い配備機数が減少している。今後のＰ－３Ｃの配備機数の減少に対し、所要の哨戒体制を維持させるため、先進的な技術を積極的に活用し、能力向上したＰ－１を整備する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
274億円	249億円	621億円	873億円	715億円	637億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 22.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川崎重工業株式会社	1140001005719	随意契約（公募） 1者	989億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5231）を加工。