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トップ防衛省通信維持費(陸自)

一般会計事業番号 5146担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始 1980

通信維持費(陸自)

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 721億円(前年度 493億円)、令和8年度概算要求 1,309億円。主な支出先は日本電気株式会社、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算721億円
令和8年度 概算要求1,309億円
令和6年度 執行額424億円
支出先39者

事業の目的

陸上自衛隊で使用する情報、研究、システム防護、保全等各種システムの整備・維持、プログラム改修及び通信全般に係る通信機器等の借上等を行い、陸上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システムを維持するとともに、通信関連備品等を良好な状態に維持し、指揮・統制を適切に実施する。

事業の概要

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。

現状・課題

活動基盤の維持や各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)等への対応のため、各種システムの整備・維持、プログラム改修、通信機器等の借上等及び通信関連備品等を常に良好な状態を維持する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
154億円161億円290億円493億円721億円1,309億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.6億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。

支出先法人番号契約方式金額
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等179億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等54.2億円
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等41.2億円
その他—国庫債務負担行為等31.0億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約(不落・不調)14.3億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等13.6億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等12.6億円
株式会社ジョイント・システムズ・サービス1011101030207国庫債務負担行為等9.4億円
KDDI株式会社9011101031552随意契約(不落・不調)8.8億円
富士通株式会社1020001071491随意契約(公募) 1者6.1億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5146)を加工。