スタンド・オフ電子戦機

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 9.1億円（前年度 219億円）、令和8年度概算要求 252億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、三菱電機株式会社。

令和7年度当初予算9.1億円

令和8年度概算要求252億円

令和6年度執行額219億円

支出先2者

事業の目的

本事業は、近年の軍事技術の進展に伴い、捜索探知、精密誘導、指揮通信等の様々な領域において電波が重要な役割を果たしていることから、電子戦専門の航空機の開発を行うことで、電磁波領域の優越を確保し、抑止力の強化や領域横断作戦能力として必要な電磁波能力を獲得する。

本事業は、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から、妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機を開発する事業である。

現在、スタンド・オフ電子戦機は開発事業を推進し、成果実績のとおり、令和９年度の運用開始に向けて概ね計画どおりに進捗している。しかしながら、早期装備化の検討により、改修期間のこれ以上の短縮は困難な状況であるため、より一層のプロジェクト管理を推進していく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	79.2億円	219億円	9.1億円	252億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川崎重工業株式会社	1140001005719	随意契約（公募） 1者	218億円
三菱電機株式会社	4010001008772	随意契約（公募） 1者	0.27億円

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5154）を加工。