次期戦闘機

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（次期戦闘機担当））の事業。令和7年度当初予算 2,142億円（前年度 476億円）、令和8年度概算要求 3,598億円。主な支出先は三菱重工業株式会社。

令和7年度当初予算2,142億円

令和8年度概算要求3,598億円

令和6年度執行額461億円

支出先20者

事業の目的

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。

事業の概要

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、

●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること

●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること

●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること

等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

現状・課題

現在、次期戦闘機は開発事業を推進し、令和１７年度の運用開始に向けて現在試作事業６件を概ね計画どおりに進捗している。また、日英伊３か国の共同開発に向け、令和６年１２月にグローバル戦闘航空プログラム政府間機関（GIGO：GCAP International Government Organisation）を設立した。また、企業側においては令和７年６月にJV（ジョイント・ベンチャー）が設立された。今後のスケジュールが計画どおり進捗するためには、GIGOとJVの間で最初の統合契約締結に向けた国内外での調整が遅滞なく進捗することが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.2億円	134億円	586億円	476億円	2,142億円	3,598億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱重工業株式会社	8010401050387	随意契約（その他）	120億円

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政策：Ⅳー７いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（２）防衛技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5227）を加工。