先進技術の橋渡し研究
防衛省（技術振興官 技術振興連携室）の事業。令和7年度当初予算 171億円（前年度 67.1億円）、令和8年度概算要求 187億円。主な支出先は日本電気株式会社、川崎重工業株式会社。
事業の目的
民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から有望な先端技術を発掘し、装備品の研究開発へ適用できるレベルまで育て、実用化につなげる。
事業の概要
民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
科学技術の急速な進展を背景として、戦い方の変革が加速している中、民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果のうち有望な先端技術を装備品の研究開発に積極的に取り込む必要があるところ、研究試作等の装備品の研究開発へ適用するためには、基礎研究の成果を実用化につなげるためのギャップである「死の谷」が存在する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 26.8億円 | 67.1億円 | 171億円 | 187億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 24.1億円 |
| 川崎重工業株式会社 | 1140001005719 | 国庫債務負担行為等 | 12.5億円 |
| ダイキン工業株式会社 | 8120001059660 | 国庫債務負担行為等 | 7.7億円 |
| その他 | — | その他 | 4.9億円 |
| 株式会社日本製鋼所 | 5010701019531 | 国庫債務負担行為等 | 4.4億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 3.7億円 |
| 株式会社ゲネシスコンマース | 5010001135104 | 国庫債務負担行為等 | 2.0億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 随意契約（公募） 1者 | 1.9億円 |
| 応用地質株式会社 | 2010001034531 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.5億円 |
| 株式会社ＩＨＩエアロスペース | 4010601031653 | 随意契約（公募） 1者 | 1.3億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（２） 防衛技術基盤の強化
- 次期戦闘機 2,142億円
- 研究開発推進事業 456億円
- 研究試作事業（技術計画官） 282億円
- 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究 140億円
- 安全保障技術研究推進制度 117億円
- ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組 88.5億円
- ブレークスルー研究 80.4億円
- 高出力レーザーに関する研究 63.3億円
- 協調制御ロバストネットワーク技術の研究 63.0億円
- 流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究 16.5億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家安全保障戦略（令和４年１２月１６日閣議決定）
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12⽉26⽇経済財政諮問会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7531）を加工。