ブレークスルー研究

防衛省（技術戦略部技術振興官）の事業。令和7年度当初予算 80.4億円、令和8年度概算要求 185億円。主な支出先は日本電気株式会社、川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算80.4億円

令和8年度概算要求185億円

令和6年度執行額0円

支出先10者

事業の目的

防衛省・自衛隊が必要とする新たな機能・技術の実現に向けて、変化の早い様々な科学技術を研究の対象とし、挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術を創出する。省外と連携し、技術の壁を越えるブレークスルーを実現することで、「これまでできなかったこと」をできるようにし、将来の戦い方を大きく変える機能、技術を、他国に先駆けて実現することを目指す。

事業の概要

下記に示すような、これまでとは異なるアプローチ、手法により、変化の早い様々な科学技術から、将来の戦い方を大きく変える、革新的な機能・技術を、スピード重視で創出する。

・技術の壁を越えるために、挑戦的な目標を設定し、リスクを取って革新的、画期的な科学技術を育て、これまでの延長ではない新たな機能・技術を創出する。

・企業等が持つ様々な技術を組み合わせ、将来の戦いに必要な機能、能力を早期に創出する。

本事業は、令和６年１０月に設置された防衛イノベーション科学技術研究所において実施する。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

科学技術の進展は、安全保障環境にも大きな影響を及ぼし、戦闘様相も変えつつある。また、力による現状変更が現実のものとなるような切迫した安全保障環境に対応するためには、幅広い民生分野の技術を含めた我が国の科学技術・イノベーション力を、いわゆるスピンオンとして安全保障目的、防衛目的で最大限に活用していく必要がある。これまでの防衛省の研究開発は、安定性、確実性を追求するあまり、実用化までの期間が長く、柔軟性に欠ける面があり、安全保障環境がめまぐるしく変化する現状には十分に対応できていないという課題がある。このような中で、科学技術が安全保障に与える影響をしっかり見極め、既存の装備体系の延長線にとらわれない機能・技術の創出も進めていかなければならず、これまでとは異なる新たなアプローチ、手法を取っていくことも必要になっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	80.4億円	185億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本電気株式会社	7010401022916	—	0円
川崎重工業株式会社	1140001005719	—	0円
国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	—	0円
一般財団法人ニューメディア開発協会	4010005016796	—	0円
カワサキモータース株式会社	7140001120470	—	0円
アジア航測株式会社	6011101000700	—	0円
株式会社デジタルレシピ	5010401136585	—	0円
株式会社構造計画研究所	7011201001655	—	0円
株式会社ＲＤＳ	6030001088514	—	0円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	—	0円

同じ施策の事業

政策：Ⅳー７いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（２）防衛技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7602）を加工。