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トップ防衛省高出力レーザーに関する研究

一般会計事業番号 7529担当 防衛省 技術計画官 計画室開始 2018

高出力レーザーに関する研究

防衛省(技術計画官 計画室)の事業。令和7年度当初予算 63.3億円(前年度 38.7億円)、令和8年度概算要求 9.1億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、NOAH CORPORATION株式会社。

令和7年度 当初予算63.3億円
令和8年度 概算要求9.1億円
令和6年度 執行額44.8億円
支出先19者

事業の目的

近年脅威が増大している小型無人機、迫撃砲弾等の対処を低コストかつ短リアクションタイムで可能とする高出力レーザシステムに関する研究を行い、技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

事業の概要

本事業では、平成30年度から令和4年度にかけて電気駆動型高出力レーザシステムを研究試作し、令和3年度から令和6年度にかけて車両搭載高出力レーザ実証装置を研究試作し、それぞれ所内試験を実施して技術的知見を取得し、かつ車両搭載高出力レーザ実証装置については運用的な観点も試験評価する所内試験を実施して研究を終了する予定である。

現状・課題

近年、民生品の無人機技術の進展に伴い、UAV※を用いた攻撃の脅威が増大している。また、低価格かつ小型UAVの利用が拡大傾向にあり、多数の小型UAVの群制御によるスウォーム攻撃も現実になりつつある。そこで、高出力レーザ技術は、即時対処性、高い費用対効果、弾薬の制限の問題点がないことから、将来の戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャーになりうるとして、諸外国においても実証機による研究が活発化している。一方、我が国においては核融合研究や製造業用の高出力レーザーシステムは存在するものの、飛しょう体を照射対象としたものは研究レベルにとどまっている。そこで、小型飛しょう体を対象とした高出力・高ビーム品質レーザ光源技術及び精密追尾技術を早急に獲得する必要がある。

※ Unmanned Aerial Vehicle

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——19.7億円38.7億円63.3億円9.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
川崎重工業株式会社1140001005719随意契約(公募) 1者3.4億円
NOAH CORPORATION株式会社1130001067438一般競争契約(最低価格) 3者0.13億円
株式会社プラスラボ3030001136770一般競争契約(最低価格) 2者0.13億円
その他—その他0.07億円
株式会社ヴェニス6011301023906一般競争契約(最低価格) 4者0.07億円
株式会社アクティオ6010001034494一般競争契約(最低価格) 2者0.07億円
日本通運株式会社4010401022860一般競争契約(最低価格) 2者0.06億円
株式会社レンタルのニッケン4010001032368一般競争契約(最低価格) 3者0.05億円
日本成層圏通信株式会社3010401066611随意契約(公募) 1者0.04億円
株式会社ノビテック8011001039795随意契約(公募) 1者0.04億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7529)を加工。