安全保障技術研究推進制度

防衛省（技術戦略課オープン・イノベーション推進室）の事業。令和7年度当初予算 117億円（前年度 104億円）、令和8年度概算要求 136億円。主な支出先はＬＱＵＯＭ株式会社、アーカイラス株式会社。

令和7年度当初予算117億円

令和8年度概算要求136億円

令和6年度執行額102億円

支出先46者

事業の目的

防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究の発掘・育成をする。

事業の概要

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

先進技術の活用による戦い方の変化がますます加速する中、革新的な新技術の創出等をもたらす基礎研究の重要性もこれまで以上に増加している。防衛分野での活用可能性が期待できる基礎研究は、他府省の競争的資金制度等による投資が望めない可能性もあることから、防衛用途のニーズに基づき、防衛省が自ら革新的・萌芽的技術の発掘・育成に取り組む必要がある。令和７年度からは、より応募しやすい制度となるよう、これまでの委託費に加え補助金を新設し、研究者による主体的な活動を支援する。また、これまで年度毎に契約を行っていた小規模研究課題を単年度契約から複数年度契約（最大３年）としている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
92.7億円	94.9億円	95.7億円	104億円	117億円	136億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 58 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＬＱＵＯＭ株式会社	4020001134568	随意契約（公募） 1者	0.52億円
アーカイラス株式会社	7130001071608	随意契約（公募） 1者	0.51億円
株式会社アラヤ	8010001157491	随意契約（公募） 1者	0.13億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5309）を加工。