研究試作事業（技術計画官）

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 282億円（前年度 50.8億円）、令和8年度概算要求 17.5億円。主な支出先は株式会社日立国際電気、三菱重工業株式会社。

令和7年度当初予算282億円

令和8年度概算要求17.5億円

令和6年度執行額27.1億円

支出先2者

事業の目的

わが国の防衛力の基盤となる技術力を強化するため、諸外国に対する技術的優越を確保し得るよう、先進的な研究を実施する。これにより、防衛力強化に直接的に寄与するとともに、バーゲニングパワーとし、さらに将来の優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製に貢献する。

事業の概要

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

現状・課題

わが国の防衛力の基盤である技術力を強化し、さらに強固な防衛力の基盤とするべく、技術的優越の確保と優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製を目標に定めている。近年、民生技術の進展が著しく、それらの先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられており、わが国が保有する幅広い分野の技術にも目を向け、これらを進展させ、活用することが必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
62.7億円	298億円	79.2億円	50.8億円	282億円	17.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社日立国際電気	2010001098064	随意契約（不落・不調）	14.1億円
三菱重工業株式会社	8010401050387	随意契約（公募） 1者	13.0億円

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政策：Ⅳー７いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（２）防衛技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5316）を加工。