島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 140億円（前年度 51.4億円）、令和8年度概算要求 116億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、三菱電機株式会社。

令和7年度当初予算140億円

令和8年度概算要求116億円

令和6年度執行額60.8億円

支出先7者

事業の目的

島嶼防衛用の対艦誘導弾について、将来必要な長射程化技術、低RCS化技術、高機動化技術の要素技術をインテグレーションするとともに、オープンアーキテクチャを適用した多用途機体として成立させる。そのため、研究試作（その１）で設計する主として対艦用途の機体と研究試作（その２）で試作するターボファンエンジンとを基礎として、研究試作（その３）において主要部位をモジュール化することにより多用途対応した誘導弾に必要となる技術に関する研究を行い、技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

事業の概要

H30からR4にかけて研究試作（その１）、(その2)で全機実大RCS供試体、小型ターボファンエンジンのシステム設計、基本設計、試作を実施し、R２からＲ５にかけて試験を実施して所要の性能を把握した上でＲ５からＲ９にかけて研究試作（その３）として、基本設計等の見直しを実施し、将来の長射程対艦誘導弾に必要となるモジュール化技術や長距離データリンク技術、弾頭技術等に関する試作を実施し、Ｒ７からＲ９にかけて試験を実施して技術的知見を取得して、研究を終了する予定である。

現状・課題

将来の敵の脅威動向として、各国は高い防空能力等を持つ新鋭艦を継続的に配備している。これら脅威に有効に対処するため、努めて早期に対艦誘導弾の長射程化技術、低ＲＣＳ（※）化技術及び高機動化技術等の要素技術を取得する必要がある。

※RCS　Radar Cross Section：装備品等の反射断面積

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	51.4億円	140億円	116億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川崎重工業株式会社	1140001005719	随意契約（公募） 1者	57.6億円
三菱電機株式会社	4010001008772	随意契約（公募） 1者	3.1億円
株式会社ノビテック	8011001039795	随意契約（公募） 1者	0.04億円
株式会社日産カーレンタルソリューション	4040001013464	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社プラスラボ	3030001136770	随意契約（少額）	0.01億円
北海道エネルギー株式会社	9430001037048	随意契約（少額）	0.00億円
個人	—	その他	0.00億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7534）を加工。