研究開発推進事業

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 456億円（前年度 381億円）、令和8年度概算要求 516億円。主な支出先はその他、三菱重工業株式会社。

令和7年度当初予算456億円

令和8年度概算要求516億円

令和6年度執行額357億円

支出先11者

事業の目的

他国に対する技術的優越を確保し、優れた防衛装備品の創製に資する技術基盤を強化するため、研究開発を推進していくために必要な研究開発環境を構築し、優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製に貢献する。

・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用。

・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費

・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費

・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用

・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

近年、民生技術の進展が著しく、それらの先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられており、わが国が保有する幅広い分野の技術にも目を向け、これらを進展させ、活用することを視野に入れ、装備品の研究開発環境を構築する必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
584億円	623億円	413億円	381億円	456億円	516億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

政策：Ⅳー７いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（２）防衛技術基盤の強化

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5306）を加工。