一般会計事業番号 7567担当 防衛省 装備政策課 防衛産業政策室開始 2023要求 9.5倍

防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究

防衛省（装備政策課 防衛産業政策室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 13.2億円。主な支出先は三菱長崎機工株式会社。

事業の目的

弾薬など防衛に用途が限定される従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、当該技術分野の防衛生産・技術基盤の維持向上を図る。

事業の概要

本事業は、弾薬など防衛特有の従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、限られた人材で技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に資する技術研究テーマについて、研究するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

防衛特有の従来技術分野では、技術者の減少・高齢化が進んでいる。また、当該技術分野における技術者の確保は容易でなく、速やかに当該技術分野の維持強化に資する施策が必要である。　そのため、デジタル技術等の先端技術を活用し、限られた人材の中で防衛特有の従来技術分野の維持向上に係る研究を速やかに実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（１） 防衛生産基盤の強化

• 防衛セキュリティゲートウェイの整備 102億円
• 装備品安定製造等確保事業 80.1億円
• 防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 17.4億円
• 将来装備品の取得手段の調査 4.7億円
• 効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等 1.3億円
• ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組 1.3億円
• 情報システム統合化のための技術支援（ＳＥＴＡ契約） 0.91億円
• 防衛装備庁の研修にかかる経費 0.29億円
• 監督及び検査業務支援労働者派遣 0円
• 情報システム整備・運用に係る技術支援役務 0円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第三十七条
• 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定及び閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12⽉26⽇経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7567）を加工。