装備品安定製造等確保事業
防衛省（装備政策課 防衛生産基盤強化法室）の事業。令和7年度当初予算 80.1億円（前年度 12.0億円）、令和8年度概算要求 149億円。主な支出先は日本飛行機株式会社、三菱重工業株式会社。
事業の目的
装備品等の製造等のサプライチェーンが抱える課題に対応するため、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等といった事業環境整備に必要な費用に関し、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に財政上の措置を講じるものである。
事業の概要
装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
装備品等の製造等に際しては、外国政府が輸出を規制して原材料等の輸入が困難となるリスク、老朽化した設備が更新されず生産性や技術水準が低迷し納入遅延や要求性能未達となるリスク、工程においてマルウェアやスパイウェアが混入するといった懸念部品のリスク、サイバー攻撃によって性能等の情報が流出するリスク、事業継続が困難となって防衛事業から撤退するリスクといった、装備品等の安定的な製造等を損なう様々なリスクが想定される。 このようなリスクに効果的に対応し、プライム企業とサプライヤーから構成されるサプライチェーンが効果的・効率的に機能し、安定的な製造等に寄与するよう、供給網の強靱化等の特定取組がなされる必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 72.6億円 | 12.0億円 | 80.1億円 | 149億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 28.8億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本飛行機株式会社 | 1020001006613 | 国庫債務負担行為等 | 5.6億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 国庫債務負担行為等 | 2.9億円 |
| 株式会社ＩＨＩ | 4010601031604 | 国庫債務負担行為等 | 1.3億円 |
| 東洋エレクトロニクス株式会社 | 5013201004111 | 国庫債務負担行為等 | 0.98億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 0.65億円 |
| マリンソフト株式会社 | 6010701009325 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
| 株式会社セキュリティハウス | 5260001003681 | 随意契約（その他） | 0.09億円 |
| コーンズテクノロジー株式会社 | 1010401098920 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 一般財団法人防衛技術協会 | 7010005018591 | 国庫債務負担行為等 | 0.07億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（１） 防衛生産基盤の強化
- 防衛セキュリティゲートウェイの整備 102億円
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根拠法令・関係する計画
- 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 第七条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12⽉26⽇経済財政諮問会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7566）を加工。