防衛装備庁の研修にかかる経費

防衛省（人事官人材育成センター）の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎ。

令和7年度当初予算0.29億円

令和8年度概算要求0.30億円

令和6年度執行額0.23億円

支出先8者

事業の目的

防衛装備庁における研修は、防衛装備庁の職員に現在又は将来の職務遂行に必要な知識及び技能を修得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させるとともに、防衛装備庁の責務を正しく認識させることを目的としている。また、防衛装備庁においては、主要な事業について装備品のライフサイクルを通じて、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関する一元的な管理を実施することにより、適切な取得を行うためのプロジェクト管理の手法を導入することとされている。このため、プロジェクト管理を通じた装備品の取得を行う防衛装備庁において、プロジェクト管理を適切に実施するための知識を有する人材を育成等することを目的とする。

事業の概要

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるもの等である。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議及び閣議決定）において、企画提案方式等、企業の予見可能性を図りつつ、国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用していくことが求められているところ、こうしたプロジェクト管理を適切に実施するためには、防衛装備庁の取得関係業務に従事する職員に対し取得マネジメントにかかる知識体系を付与し、スキルを修得させることが必要不可欠である。それらを効果的かつ効率的に教育するためには、取得マネジメントに関する先行事例を豊富に有する米国における教育プログラムを防衛装備庁に見合った形で継続的に教育すること等が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.02億円	0.02億円	0.30億円	0.36億円	0.29億円	0.30億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎ	4010405010746	随意契約（その他）	0.16億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5336）を加工。