防衛セキュリティゲートウェイの整備
防衛省（総務官 情報システム管理室）の事業。令和7年度当初予算 102億円（前年度 104億円）、令和8年度概算要求 104億円。主な支出先は富士通株式会社。
事業の目的
防衛セキュリティゲートウェイ（Defense Security Gateway 以下「DSG」という。）では、安全かつ効率的に防衛関連企業との間で契約上指定される「保護すべき情報」の共有を可能とするため、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準に準拠したシステムセキュリティを実装し、保護すべき情報を取り扱う契約相手方との間で本基盤の利用促進を図り、防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化に寄与する。
事業の概要
令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。
防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を講じることで結果として基盤全体の強化となることがあるべき姿であるが、企業によっては、費用や人材の観点からすぐに強化策を講じることが困難な場合もあることから、国において本事業として官民共通的な基盤を構築し、この利用を促進することで結果として早期に防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化を図ることを企図したものである。
加えて、調達に関する行政文書の電子化推進の観点から、防衛省が行う防衛装備品の調達に関しても、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することへのニーズが高まっていることから、これらに一括して対応する観点から、必要なシステムセキュリティを備えたDSGを整備した。
現状・課題
防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、官民共通的な基盤を構築し、当該基盤の利用の促進を図るとともに、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することが求められることから、DSGを整備・普及する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 59.4億円 | 104億円 | 102億円 | 104億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 78.5億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（１） 防衛生産基盤の強化
- 装備品安定製造等確保事業 80.1億円
- 防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 17.4億円
- 将来装備品の取得手段の調査 4.7億円
- 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究 1.4億円
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- 情報システム統合化のための技術支援（ＳＥＴＡ契約） 0.91億円
- 防衛装備庁の研修にかかる経費 0.29億円
- 監督及び検査業務支援労働者派遣 0円
- 情報システム整備・運用に係る技術支援役務 0円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁第１３７号。令和４年３月３１日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7568）を加工。