一般会計事業番号 5326担当 防衛省 装備政策課 装備情報統括室開始 2015

防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費

防衛省（装備政策課 装備情報統括室）の事業。令和7年度当初予算 17.4億円（前年度 24.3億円）、令和8年度概算要求 21.4億円。主な支出先は株式会社日本旅行。

事業の目的

防衛生産基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であり、いわば防衛力そのものである。我が国として防衛生産基盤を強化し、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、これらの施策を企画及び立案するために、国内の防衛生産基盤の強化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。

事業の概要

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。　【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

我が国の防衛生産・技術基盤は装備品のライフサイクルの全てに関与し、装備品と防衛産業は一体不可分であることをふまえ、いわば防衛力そのものと位置付けられるものである。企業にとって、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性は調達制度上の水準より低く、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど産業としての魅力が乏しいこと、サプライチェーン上のリスクやサイバー攻撃といった様々なリスクが顕在化しているなど、多様な課題を抱えている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー７ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策：（１） 防衛生産基盤の強化

• 防衛セキュリティゲートウェイの整備 102億円
• 装備品安定製造等確保事業 80.1億円
• 将来装備品の取得手段の調査 4.7億円
• 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究 1.4億円
• 効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等 1.3億円
• ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組 1.3億円
• 情報システム統合化のための技術支援（ＳＥＴＡ契約） 0.91億円
• 防衛装備庁の研修にかかる経費 0.29億円
• 監督及び検査業務支援労働者派遣 0円
• 情報システム整備・運用に係る技術支援役務 0円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 第八条
• 防衛省設置法 第三十七条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン２０２４（令和６年１２⽉２６⽇経済財政諮問会議決定）経済・財政新⽣計画 進捗管理・点検・評価表 2025

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5326）を加工。