一般会計事業番号 5103担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始 1980要求 3.8倍

乙類（通信器材）

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 162億円（前年度 87.9億円）、令和8年度概算要求 619億円。主な支出先は日本郵便オフィスサポート株式会社、株式会社エディオン。

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（通信器材）を整備する。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

現状・課題

各種事態への即応・実効的対処能力の維持・向上を図るため乙類装備品（通信器材）の新編・改編部隊等への所要及び耐用期限が到来する装備品の減耗所要の整備をする必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力

• 艦船修理費（海自） 2,320億円
• 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
• 通信維持費（空自） 1,268億円
• 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
• 通信維持費（陸自） 721億円
• 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
• 潜水艦（ＳＳ） 659億円
• 武器購入費（海自） 652億円
• 諸器材等維持費等（海自） 646億円
• 諸器材購入費等（陸自） 485億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 令和５年度以降に係る国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和５年度～令和９年度）（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5103）を加工。