部隊等における教育・訓練に要する経費
防衛省（内部部局/人事教育局 人材育成課）の事業。令和7年度当初予算 1,264億円（前年度 1,408億円）、令和8年度概算要求 1,283億円。主な支出先はその他、米国（空軍省）。
令和7年度 当初予算1,264億円
令和8年度 概算要求1,283億円
令和6年度 執行額1,582億円
支出先25者
事業の目的
各自衛隊においては、隊員それぞれの職務の練度向上を目的とした隊員個々の能力を高めるため必要な教育及び訓練と、部隊の組織的な行動を練成することを目的とした部隊訓練を行っており、本経費により、これらの訓練を効果的に実施することを目的とする。
事業の概要
自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力の向上、最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入及び部外教育委託等に係る経費並びに自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入及び訓練実施に際し必要な役務等に係る経費である。
現状・課題
部隊等において自衛官が任務を遂行するためには、教育訓練により専門的な知識や技能を修得させるとともに、各種訓練において、その練度を高める必要がある。また、優秀な人材を正面部隊により多く配置する必要があることから、教育の質を維持しつつ、効率化し期間を短縮する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 684億円 | 519億円 | 854億円 | 1,408億円 | 1,264億円 | 1,283億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.5億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全25者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1,229億円 |
| 米国（空軍省） | 9999999999999 | 随意契約（その他） 1者 | 67.5億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | その他 | 46.9億円 |
| 米国（陸軍省） | 9999999999999 | その他 1者 | 45.1億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | その他 1者 | 40.7億円 |
| 米国（海軍省） | 9999999999999 | その他 1者 | 35.7億円 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 9010401021742 | 国庫債務負担行為等 | 21.6億円 |
| 株式会社マリックス | 6010401028393 | 国庫債務負担行為等 | 20.5億円 |
| 株式会社国際電気 | 2010001098064 | 国庫債務負担行為等 | 17.3億円 |
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 5011101019196 | その他 | 15.3億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5362）を加工。