騒音防止事業（住宅防音）

防衛省（内部部局/地方協力局地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 700億円（前年度 613億円）、令和8年度概算要求 586億円。主な支出先は南関東防衛局、沖縄防衛局。

令和7年度当初予算700億円

令和8年度概算要求586億円

令和6年度執行額661億円

支出先30者

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場などの用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。

これらの障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象にその障害を防止し、又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

現状・課題

航空機住宅防音については、令和７年度末までに機能復旧工事の待機世帯を解消する見込みであり、令和７年度末までに交付申込書を配布した者のうち、令和８年度に工事実施を希望している者について必要な予算を確保していく。

また、令和６年度は部材の納品遅延や住民都合による工期延期等により、令和７年度に繰越した予算が約101億円あり、事業進捗を図るため、引き続き執行に係る調整が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
625億円	615億円	591億円	613億円	700億円	586億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -1.4億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
南関東防衛局	—	その他	274億円
沖縄防衛局	—	その他	145億円
北関東防衛局	—	その他	86.4億円
九州防衛局	—	その他	50.2億円
北海道防衛局	—	その他	23.6億円
東北防衛局	—	その他	22.3億円
近畿中部防衛局	—	その他	21.1億円
中国四国防衛局	—	その他	19.4億円
東海防衛支局	—	その他	9.8億円

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政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5370）を加工。