防衛施設周辺整備統合事業
防衛省(内部部局/地方協力局 地域社会協力総括課)の事業。令和7年度当初予算 14.3億円(前年度 9.2億円)、令和8年度概算要求 14.2億円。主な支出先は沖縄防衛局、東北防衛局。
事業の目的
防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、地方公共団体等が実施する複数の障害防止事業及び民生安定助成事業等に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。
事業の概要
自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。
なお、補助率3/10~10/10により、障害防止事業(河川改修等)、民生安定助成事業(消防施設、公園等)、道路改修等事業(道路改良、舗装、舗装補修)に対して助成を行うものである。
現状・課題
防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。
また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。
よって、防衛施設の設置又は運用による障害を緩和することにより、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.2億円 | 9.1億円 | 12.2億円 | 9.2億円 | 14.3億円 | 14.2億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位4者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄防衛局 | — | その他 | 4.5億円 |
| 東北防衛局 | — | その他 | 3.3億円 |
| 中国四国防衛局 | — | その他 | 2.0億円 |
| 北海道防衛局 | — | その他 | 0.19億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー2 我が国自身の防衛体制の強化(防衛力を支える要素)
施策:(3) 地域コミュニティーとの連携
- 借料 1,357億円
- 騒音防止事業(住宅防音) 700億円
- 民生安定助成事業 450億円
- 特定防衛施設周辺整備調整交付金 425億円
- 補償経費等 129億円
- 障害防止事業 109億円
- 騒音防止事業(一般防音) 108億円
- 道路改修等事業 82.5億円
- 移転措置事業 56.0億円
- 緑地整備事業等 12.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5376)を加工。