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トップ防衛省防衛施設周辺整備統合事業

一般会計事業番号 5376担当 防衛省 内部部局/地方協力局 地域社会協力総括課開始 2004

防衛施設周辺整備統合事業

防衛省(内部部局/地方協力局 地域社会協力総括課)の事業。令和7年度当初予算 14.3億円(前年度 9.2億円)、令和8年度概算要求 14.2億円。主な支出先は沖縄防衛局、東北防衛局。

令和7年度 当初予算14.3億円
令和8年度 概算要求14.2億円
令和6年度 執行額10.0億円
支出先11者

事業の目的

防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、地方公共団体等が実施する複数の障害防止事業及び民生安定助成事業等に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。

なお、補助率3/10~10/10により、障害防止事業(河川改修等)、民生安定助成事業(消防施設、公園等)、道路改修等事業(道路改良、舗装、舗装補修)に対して助成を行うものである。

現状・課題

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。

よって、防衛施設の設置又は運用による障害を緩和することにより、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.2億円9.1億円12.2億円9.2億円14.3億円14.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
沖縄防衛局—その他4.5億円
東北防衛局—その他3.3億円
中国四国防衛局—その他2.0億円
北海道防衛局—その他0.19億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー2 我が国自身の防衛体制の強化(防衛力を支える要素)
施策:(3) 地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5376)を加工。