特定防衛施設周辺整備調整交付金

防衛省（内部部局/地方協力局地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 425億円（前年度 414億円）、令和8年度概算要求 273億円。主な支出先は中国四国防衛局、九州防衛局。

令和7年度当初予算425億円

令和8年度概算要求273億円

令和6年度執行額400億円

支出先20者

事業の目的

①　ジェット機が離着陸する飛行場などの防衛施設について、その設置・運用により周辺地域の住民の生活環境や開発に様々な著しい影響を及ぼしていることを考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村が行う公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的使用に寄与するものである。

②　駐留軍等の再編によるその周辺地域の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、当該周辺地域をその区域とする市町村等が行う公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するものである。

事業の概要

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防衛施設の関連市町村等に対し、その影響の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。

関連市町村等は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて公共用の施設の整備や住民の生活環境の改善、利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

現状・課題

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合がある。

よって、防衛施設の設置又は運用がその周辺地域における生活環境又は開発に及ぼす影響に特に配慮が必要な市町村に対し交付金を交付し、当該市町村が公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を実施することで、影響の緩和を図り、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
362億円	377億円	408億円	414億円	425億円	273億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -11.8億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
中国四国防衛局	—	その他	88.7億円
九州防衛局	—	その他	75.4億円
沖縄防衛局	—	その他	67.2億円
北関東防衛局	—	その他	43.5億円
南関東防衛局	—	その他	37.6億円
東北防衛局	—	その他	36.9億円
北海道防衛局	—	その他	31.2億円
近畿中部防衛局	—	その他	14.8億円
東海防衛支局	—	その他	4.1億円

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政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5382）を加工。