道路改修等事業

防衛省（内部部局/地方協力局地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 82.5億円（前年度 76.5億円）、令和8年度概算要求 78.3億円。主な支出先は沖縄防衛局、近畿中部防衛局。

令和7年度当初予算82.5億円

令和8年度概算要求78.3億円

令和6年度執行額73.7億円

支出先21者

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

また、航空機による頻繁な離着陸や戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合がある。

これらの障害の防止・軽減等のため、地方公共団体等が実施する道路整備に対して国が補助金の交付を行うことによって、防衛施設周辺住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。

そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。

具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、道路の損傷若しくは損壊、砂じんの飛散、渋滞、騒音又は振動が生じる場合等に補助している。

現状・課題

道路改修等事業は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減又は緩和のための施策であり、関係地方公共団体からは、安全で快適な生活環境及び経済活動を支える最も根幹的な社会資本であることから、その整備について強い要望がなされている。更に、飛行場等の防衛施設の周辺住民等からは、航空機の墜落事故等の際の緊急避難、消防救難活動の円滑化に資する道路の整備を強く要望されている。

道路改修等事業を実施することで、防衛施設周辺住民の生活の安定と福祉の向上を図り、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
67.6億円	73.0億円	83.3億円	76.5億円	82.5億円	78.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
沖縄防衛局	—	その他	24.8億円
近畿中部防衛局	—	その他	10.4億円
九州防衛局	—	その他	9.3億円
中国四国防衛局	—	その他	6.9億円
北海道防衛局	—	その他	5.9億円
東北防衛局	—	その他	4.6億円
南関東防衛局	—	その他	4.5億円
北関東防衛局	—	その他	3.6億円
東海防衛支局	—	その他	3.5億円

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政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5375）を加工。