緑地整備事業等

防衛省（参事官提供・緑化班）の事業。令和7年度当初予算 12.1億円（前年度 12.2億円）、令和8年度概算要求 12.5億円。主な支出先は帯広防衛支局、南関東防衛局。

令和7年度当初予算12.1億円

令和8年度概算要求12.5億円

令和6年度執行額10.3億円

支出先38者

事業の目的

【緑地整備】

防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。

これらの障害の防止等のため、防衛施設周辺地域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与することを目的とするものである。

【周辺補償】

駐留軍及び自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするものである。

【緑地整備】

航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、これらの障害の防止等のため緑地帯その他の緩衝地帯を整備することが重要である。

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条第２項等の規定に基づき、自衛隊又は米軍が使用する飛行場等周辺において移転措置等により取得した土地（周辺財産）を防衛省所管行政財産として管理している。

同法第６条に基づき、周辺財産を緑地帯その他の緩衝地帯として整備することにより、周辺住民の生活環境の改善を図り、ひいては防衛施設の安定的運用に資することを目的としている。

【周辺補償】

駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

【緑地整備】

移転措置事業で取得した土地（周辺財産）については、防衛施設と住宅地との緩衝地帯とするため、これまで緑地帯として植樹等を行った樹木の撫育管理を主に実施している。

一方、周辺財産の目的を妨げない範囲において、用途を限定して自治体等に対し使用を許可することも可能であり、この場合、使用を許可した周辺財産の維持管理は使用者が負担することになっている。

近年、昭和４９年以降実施してきた植樹等により、周辺財産の樹木が繁茂したことなどによって、撫育管理のための維持管理経費がかさんでいることに加え、物理的にも利活用が困難な状況が生起している。

これに対し、周辺の自治体等からは、不法投棄や治安上の不安の声が寄せられるようになっているほか、公園や駐車場等として市民のために周辺財産の利活用を望む声も出てきている。

そのため、従来のように、防衛施設との緩衝地帯として緑地帯を整備することを主目的とすることを見直し、自治体等による周辺財産の利活用を積極的に認めていく。

これは、周辺財産の維持管理経費の縮減の観点のみならず、地元の利益の観点からも望ましいと考えられ、これにより、防衛施設に対する住民の理解と協力の促進につなげることができ、ひいては防衛施設の安定的な使用に寄与することができる。

【周辺補償】

本事業は補償対象者からの申請に基づき、適正な補償を行い、防衛施設の安定的使用に寄与している。今後とも航空機等の使用の状況や農業経営の実態等を把握し、引き続き適正な補償に努める。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
8.9億円	9.3億円	11.5億円	12.2億円	12.1億円	12.5億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5369）を加工。