補償経費等
防衛省（内部部局/地方協力局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 129億円（前年度 162億円）、令和8年度概算要求 187億円。主な支出先は南関東防衛局、沖縄防衛局。
事業の目的
【漁業補償】
駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水域を使用する場合、円滑に訓練等を行うとともに、漁船の操業や漁業関係者の安全を図るため、制限水域を設定し、これに伴う漁業経営上の損失を補償することにより、制限水域の安定的な提供及び使用を確保するものである。
【買収（不動産購入）】
駐留軍に施設・区域として提供する必要のある土地等は賃貸借契約により使用権原を取得することを基本としているが、提供に際して土地等所有者が買収を条件とするもの及び施設・区域の土地等の所有者のうち、経済的事情等から土地等の買収要望があったものについて買収しており、これにより防衛施設の安定的使用を図ることを目的とするものである。
【財産管理（周辺財産の除草工事）】
国有財産法第９条の５の規定に基づき、国有地において適正な財産管理（除草工事）を行い、これにより防衛施設の安定的使用を図ることを目的とするものである。
上記のほか、防衛施設の安定的な運用の確保を図るため損失補償等を実施している。
事業の概要
【漁業補償】
駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。
他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。
【買収（不動産購入）】
駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。
【財産管理（周辺財産の除草工事）】
周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。
上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。
現状・課題
【漁業補償】
駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、制限水域を設定し、これに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を速やかに補償すべきところ、損失補償の算定根拠に伴う水揚げ資料（仕切書や水揚伝票等）や証拠書類が多いため、確認作業に時間を要している。
【買収（不動産購入）】
買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定した上で、土地所有者と交渉を行っているが、その交渉に多大な時間を要する場合がある。そのため、必要に応じて事前に調査するなど、関係規則に則り、効率的な取得を実施するとともに、要望するに至った事情等を考慮しつつ、きめ細やかな対応を行っていく必要がある。
【財産管理（周辺財産の除草工事）】
周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する環境悪化等を未然に防止するために除草工事を行っており、効率的な予算執行の必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 149億円 | 138億円 | 147億円 | 162億円 | 129億円 | 187億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全124者。このほか再委託・再交付の先が 156 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 南関東防衛局 | — | その他 | 60.4億円 |
| 沖縄防衛局 | — | その他 | 54.6億円 |
| 東北防衛局 | — | その他 | 11.9億円 |
| 九州防衛局 | — | その他 | 10.1億円 |
| 中国四国防衛局 | — | その他 | 5.9億円 |
| 北関東防衛局 | — | その他 | 5.4億円 |
| 北海道防衛局 | — | その他 | 3.8億円 |
| 近畿中部防衛局 | — | その他 | 1.7億円 |
| 熊本防衛支局 | — | その他 | 1.3億円 |
| 東海防衛支局 | — | その他 | 0.10億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー２ 我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３） 地域コミュニティーとの連携
- 借料 1,357億円
- 騒音防止事業（住宅防音） 700億円
- 民生安定助成事業 450億円
- 特定防衛施設周辺整備調整交付金 425億円
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根拠法令・関係する計画
- ・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２条１項、第２４条第２項
- 国有財産法 第九条の五
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律 第二条
- 自衛隊法 第百五条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5372）を加工。