移転措置事業

防衛省（内部部局/地方協力局地域社会協力総括課）の事業。令和7年度当初予算 56.0億円（前年度 56.1億円）、令和8年度概算要求 20.1億円。主な支出先は南関東防衛局、九州防衛局。

令和7年度当初予算56.0億円

令和8年度概算要求20.1億円

令和6年度執行額45.5億円

支出先40者

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。

航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で公訴が提起されている状況である。

これら障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域の指定の際現に所在する建物等について、所有者からの申し出を受け、移転の補償等を実施することによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。

また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

現状・課題

本事業においては、航空機騒音等による障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域が人の居住に適さない程度の騒音がある区域であることに鑑み、騒音のない地域への移転を容易にするため、区域外への移転等を希望する所有者に対し建物等の移転補償や土地の買入れ等を実施しているところ、移転等を希望する所有者が多数いる施設においては、希望届の受付から移転の補償等の実施までに相当の年数を要しているため、待機期間の短縮・解消が課題としてあげられる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
50.1億円	50.6億円	56.0億円	56.1億円	56.0億円	20.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
南関東防衛局	—	その他	20.2億円
九州防衛局	—	その他	9.1億円
北関東防衛局	—	その他	5.1億円
東海防衛支局	—	その他	3.8億円
東北防衛局	—	その他	3.4億円
沖縄防衛局	—	その他	3.0億円
北海道防衛局	—	その他	0.52億円
近畿中部防衛局	—	その他	0.06億円
中国四国防衛局	—	その他	0.03億円

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政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5367）を加工。